| 第6回 インフラ検査・維持管理展 11月12日～14日 東京ビックサイトにて開催 |
2014.10.29 |
今年で6回目となる本展示会は、インフラ維持管理への関心の高まりとともに、年々出展企業が増加しています。残念ながらＯＳＭＯＳ技術は出展いたしませんが、類似の新技術が一同に集まり、比較検討していただく良い機会となっております。また同時開催の「国土強靭化セミナー」では、産官学からの講演者によるインフラモニタリングについての講演もあります。
国内で豊富な実績を誇るＯＳＭＯＳ光ファイバセンサーも、これらの新技術とともに、モニタリングの普及拡大に努めて参ります。
第6回 インフラ検査・維持管理展の詳細はこちら http://www.jma.or.jp/next/outline/infra/
| 国交省：社会インフラへのモニタリング技術の活用推進に関する技術研究開発に係る公募始まる |
2014.09.12 |
国交省は9月8日、「モニタリング技術」の公募を発表しました。橋梁、法面・斜面、河川堤防の各分野において、テーマ毎の現場検証から、維持管理業務全体の技術的検証まで3種類の公募方法で応募が可能です。応募期間は10月6日（月）まで。詳しくはこちらをご覧下さい。
| 国交省、橋梁・法面・斜面・河川堤防など5分野でモニタリング技術募る |
2014.07.14 |
国土交通省は11日、社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会の第４回会合を開き、現場ニーズに合ったモニタリング技術の公募概要案などを提示しました。
橋梁、法面、斜面、河川堤防、海洋・沿岸構造物、空港施設の5分野について、劣化損傷の進行状況などを把握できる技術、システムを募る方針です。基本条件は、センサーなどの要素技術が確立されていて、機器などの設置によって当該構造物の機能や運用に支障をきたすことなく、著しく費用が高くならないことなど。必要最低限の要件を満たせば原則採用するなど、できる限り多くの技術を検証したい考えです。
同日の議論を踏まえ、近くモニタリング技術の公募を開始し、今秋をめどに検証対象技術を選定するスケジュールです。
各省庁においてインフラモニタリング関連の公募が相次ぐ中、出口を見据えた国交省の現場実証には高い関心が寄せられています。
| SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術の公募開始 |
2014.06.16 |
科学技術振興推進機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はインフラの維持管理・更新・マネジメントに関する新たな技術について公募の手続きを始めました。
政府が「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)」として進めている取り組みの一環で、今回公募した技術を実証してインフラの維持管理などに生かします。対象となる技術は、モニタリングや構造材料、ロボット技術など。
プロジェクトディレクターの藤野陽三氏（横浜国立大学教授）は、5年後には構造物メンテナンスをビジネスとして取り扱えるような技術を募集している。独法・大学とも提携して活発な技術提案をして欲しいと呼びかけています。
応募は7月22日まで。詳しくは以下のリンクをご覧下さい。
http://www.jst.go.jp/sip/k07.html
http://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100010.html
| 橋やトンネルの点検義務付け 国交省が省令・告示 ７月１日に施行 |
2014.04.05 |
国土交通省は、橋梁とトンネルの点検・診断についての統一基準を定めた道路法の省令・告示を７月１日に施行する。すべての道路管理者に、近接目視による５年に１度の定期点検と、４段階に分類した健全性の診断を義務付け、点検・診断結果を記録・保存も求める。
主な点検対象は、約70万本ある長さ２メートル以上の橋と、約１万本あるトンネル。このうち橋は94％、トンネルは74％を都道府県や市町村が管理し、これまで点検状況があいまいであったため、今後は必要な知識や技能を持つ人材による点検を義務付けて、適切な維持管理につなげる。
| 「構造物モニタリング」社内勉強会のお手伝いを承ります。 |
2014.01.31 |
最近のインフラ維持管理やモニタリング需要の高まりを受け、OSMOS技術協会では講師を派遣し、社内勉強会のお手伝いを行っています。
橋、トンネル、斜面など豊富なモニタリング事例を蓄積したOSMOS技術協会だからこそお伝えできる「構造物モニタリング」の実情について、専門家が詳しくお話し致します。
◆インフラ維持管理のICT化に興味がある
◆センサ技術がどこまで維持管理に役立つのか知りたい
◆費用を含め、実際のモニタリングに必要なことを知りたい
社内勉強会開催ご希望の方は、お気軽にお問合せ下さい。
OSMOS技術協会事務局TEL: 045-682-8395 E-mail: kyoukai@osmos.jp
| 【測ることで「想定外」を回避する】 近接工事の影響モニタリング |
2013.12.03 |
近接の壁の外観
近接の壁面に垂直に設置した光学センサ
モニタリングステーション（基地局）
大学の拡張工事において、図書館を新設する計画がありました。しかし既存の建物が近接しており、建設方法や新設基礎の深さなどから、この建物に悪影響を及ぼす恐れがありました。
お客様は特に既存の建物にダメージを与える振動を懸念し、不測の事態が起こらないことを確認するために、近接建物の挙動のモニタリングを実施しました。
使用された機材は、２mOSMOS光学ストランド２本、傾斜計２台、温度センサー１台、モニタリングステーション（基地局）１台。
モニタリングの結果、近接建物は工事の期間中、静的動的挙動ともに正常な値を示しました。
お客様は、大学内のユーザーや作業員にリスクを負わせることなく工事を続けることができたこと、目視できるほどのダメージが現れ、工事を中断するような訴訟を避けられたことに満足されています。
毎年少なからず発生している土木工事における想定外の事故、どのようなリスクが潜在するのか土木関係者の想像力が試されています。
そしてセンサーによるモニタリングによって、「測ると分かること」が意外と多いことを実感して頂けます。
| 道路橋、道路トンネルのモニタリング市場予測を発表 |
2013.11.19 |
道路橋梁、道路トンネルのモニタリングシステム市場は、２０２２年に８８４億円に拡大。道路橋梁への設置が市場をけん引。
→２０２２年時点で、建設後５０年以上経過した老朽化道路橋梁は４８，５００箇所。
モニタリングシステム設置率は、４４．７％と推定。
→２０２２年時点で、建設後５０年以上経過した老朽化道路トンネルは２，８７３箇所。
モニタリングシステム設置率は、６６．４％と推定。
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、道路橋梁、道路トンネル、斜面などの社会インフラ老朽化に向けたモニタリングシステム市場の調査を行い、このほど、その結果をまとめました。
日本では、高度経済成長期に整備した道路橋梁、道路トンネル、斜面などの社会インフラが老朽化を迎えつつあります。これらの長寿命化と補修費削減のため、適切な維持管理が求められており、センサ技術を用いたモニタリングと、そこから得られた大量のデータを伝送し解析するため、M２M（Machine to Machine）やビッグデータ処理・解析技術の向上が期待されています。
道路橋梁、道路トンネル、斜面のモニタリングは立ち上がったばかりであり、東日本高速道路株式会社では２０１３年を「モニタリング元年」と位置づけています。今後、技術の進展とともに、道路橋梁、道路トンネルをはじめとして多くの社会インフラでモニタリングが進み、社会インフラの維持管理が高度化していくことが期待されます。
本調査では、道路橋梁と道路トンネル、斜面などの社会インフラにおけるモニタリングシステムの市場について、国や参入企業の動向、市場の現状と課題を整理し、今後の市場のあり方について考察を行ない、道路橋梁、道路トンネルについて２０２２年までの市場予測を行いました。
なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「社会インフラ老朽化に向けたモニタリング市場の動向と展望」（価格：１６８，０００円：税込、２０１３年１０月２１日発刊）として販売しております。
調査結果のポイントは以下の通りです。
※以下、調査結果のポイントは添付の関連資料を参照
＜調査概要＞
■調査方法、調査対象
・主要プレイヤー１２ 社／団体へのヒアリング
・業界有識者へのヒアリング
・公開データ収集整理
・シード・プランニング所有データ整理
■ヒアリング実施企業／団体
・ソリューション
１．株式会社NTTデータ
２．JIPテクノサイエンス株式会社
３．株式会社日立製作所
・設計・工事
１．株式会社NTTインフラネット
２．飛島建設株式会社
３．株式会社福山コンサルタント
・設計・解析
１．株式会社構造計画研究所
２．株式会社TTES
・ センサ／センサを用いたモニタリングシステム
１．OSMOS技術協会
２．株式会社共和電業
３．株式会社東京測器研究所
４．富士電機株式会社
■調査期間
２０１３年５月～９月
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
調査結果のポイント
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0349096_01.pdf
関連リンク
| 社会インフラのモニタリング、国土交通省が普及を推進 |
2013.10.25 |
国土交通省は、政府が普及を推進する「社会インフラのモニタリング技術」を「構造物等の状態を常時もしくは複数回にわたって計測し、状態の変化を客観的に把握する技術」と定義し、ＩＣＴやセンサーを活用した維持管理の高度化・効率化に向けて産・官・学が連携し、現場実証を通じて技術開発を進める方針を示しました。
10月18日に初会合が行われた「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」においては、モニタリング技術の活用に向けた取組事例としてOSMOS技術も紹介されています。
詳しい資料はこちらから↓
http://www.mlit.go.jp/tec/monitoring_131018.html
